ケアプラン事業M＆A支援係｜ケアプランセンターの事業譲渡、売却、M＆Aはお任せ下さい

「共通の質問」

Q対応地域は、どこまでですか？

A対応地域は、大阪府下です。どうしても、大阪府下にネットワークがありますが、他の地域にはネットワークがなく、一から構築する必要があり現在は対応をご遠慮しております。今後は、対応地域を増やしていこうと考えています。

Qなぜ、手数料がこんなに安いのですか？

A対応地域を区切っていることと、ケアプランセンターに特化することで、時間の節約、コストカットが可能となりました。また、居宅介護支援事業が、収益性の高い事業ではないので、売買価格を圧迫しないように安く設定しております。

Qケアプランセンターだけではなく、併設している訪問介護も一緒に売却したいのですが、可能ですか？

A私どもは、ケアプランセンターの売却を専門で行っておりますが、その他の介護施設、介護サービスも対応可能です。訪問介護に関しては、サ責にヘルパーさんが付いていき、ヘルパーさんに利用者様が、付いていく傾向があるという印象があり、難しい面もありますが、ネットワークがあります。一度、ご相談下さい。

「売却をご検討されているお客様からよくいただく質問」

Q本当に、居宅介護支援事業（ケアプランセンター）の売却は可能ですか？

A可能です。現在、大阪市内と大阪府北摂のほうで、買いたいという法人があります。

Q一人ケアマネで、利用者も１０人～１５人しかいないけど売却可能でしょうか？

Aはい、可能です。どんな小さな案件も対応するように心掛けております。一度、ご相談ください。

Q従業員、家族、取引先事業所に、売却を相談、検討していることを知られたくないのですが？

A私どもは、秘密厳守、守秘義務を徹底しております。
また、買い手候補にご提案を差し上げる際には、秘密保持契約の締結が必須であり、締結する前に、事業所名や具体的な住所などは、お伝えしておりません。ご安心下さい。

Q一人ケアマネの事業所で、ケアマネは退職を希望しています。利用者のみ事業所でも売却は可能でしょうか？

Aはい、可能です。営業譲渡として、対応いたします。

Q現在、訪問介護事業と居宅介護支援事業を行っており、居宅介護支援事業のみの売却をしたいと考えているのですが？

Aはい、可能です。株式譲渡（法人の売買）ではなく、事業譲渡（事業所の売買）で対応するので、会社（法人）と訪問介護事業は残ります。また、法人として、事務所を残しておくこともできます。

Q訪問介護事業を残して、居宅介護支援事業を売却した場合に訪問介護の依頼を別の訪問介護事業所や売った先の訪問介護事業所に変更されると困るのですが。

A買い手を探すときに、訪問介護事業所を行っていない事業所を選定し、売却の条件に初めから入れることも可能です。

「買収をご検討されているお客様からよくいただく質問」

Q買収後に、ケアマネが退職することはないですか？

Aもともと辞めることを考えていた社員は買収を契機に辞めるということはありえますが、通常、買収後すぐに辞める社員はほとんどいません。

Q利用者のみの事業所買収時に、介護ソフトへの入力など膨大な事務の対応する自信がありません。

A弊社にて、実費にてフォローすることは可能です。