ケアプランセンターは売却できます!閉鎖する前に、売却という選択肢を!!日本初!日本で唯一のケアプランセンター専門のM&A会社がお手伝い致します。

「あきらめていませんか?」

ケアプランセンターも売却することができるんです。みなさま、このような光景をみたことはないですか?
ケアプランセンターが廃止、閉鎖するときそこの責任者が近隣のケアプランセンターへ頭を下げ、お願いをして利用者の引継ぎを行なっている姿を!!廃止する事業所のために神経をすり減らし、大変な手間と労力を掛けています。しかも、無償で。

私どもに、お任せいただければ、このような手間や労力をかけず済みます。日本で唯一のケアプランセンター専門のM&A(事業譲渡、業務提携)支援、マッチング業者です。もちろん秘密厳守です。守秘義務も課せられています。完全成功報酬制なので、M&Aが成立するまで、交通費もいただきません。相談、お問合せは無料です。私どもが、引き継いでくれる事業所を探します。

もう、頭を下げてお願いすることはありません。けっして、大金にはならないかもしれませんが数十万から数百万の売却費用を受け取れます。無償で、頭を下げることを考えたら、迷うことはないと思います。
何度も、申し上げますが完全成功報酬制です。前払い、着手金なし。交通費すら頂きません。私どもに、おまかせ下さい。

ケアマネの資格とM&Aアドバイザーの資格をもつコンサルタントがマッチングから、利用者の引継ぎに絡む業務、残された給付管理や事業所の廃止届に関することまですべて、支援致します。
秘密厳守で、遂行いたします。自信があります。

残念ながら、大手の介護専門M&A会社は、ケアプランセンターの売却の仲介に消極的です。大手の介護専門M&A会社は、流動的な在宅系よりも、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅など売上規模が大きく安定している施設系を好んでターゲットにしているのが、現状です。どれだけ安くM&A手数料を設定している業者でも、最低手数料額100万以上からスタートしています。通常は、年商1億以上あり、売買価格が5千万以上で手数料が5百万以上ではないとなかなか採算ベースに載ってきません。ケアプランセンターで、年商1億以上あるところは稀です。年商4百万~3千万のところが多いため、売買価格が低くなり、結果的にM&A業者が受け取る手数料も、最低額100万を下回るため案件になりにくいのです。

私どもケアプラン事業M&A支援係は、最低手数料20万からとなっております。
大阪府下であれば、1人ケアマネの案件、利用者が10人未満の案件でも全力で対応
いたします。

ケアプランセンターに特化しているという点では、ケアプラン事業M&A支援係は日
本初のM&A会社です。

ご相談無料!秘密厳守!

06-6615-9010

【受付時間】平日10:00~18:00 メール、LINEは、24時間受付

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- ケアプランセンター
(居宅介護支援事業所)の悩みや不安 -

ひとつでも、当てはまる場合は
ご相談下さい。

  • ケアプランセンター単独では、赤字である。

  • ケアマネの人件費が高く粗利が少ない(収益が悪い。)

  • もともと、ケアマネを増やし、売り上げを伸ばそうと考えていない。

  • ケアマネが高齢で定年が近い。

  • ケアマネを募集しても、なかなか応募がない。

  • 2021年度までに主任ケアマネを確保できない。

  • 未経験のケアマネの応募はあるがケアマネ業務を教えることができる者が社内にいない。

  • ケアプランセンターを閉じてしまうと、引き続き、自社の訪問介護に依頼してもらえなくなり、結果として訪問介護の利用者もいなくなる可能性があるので、無理しても続けている。

  • 訪問介護など、収益の高いコアな事業に経営資源を集中させたい。

- ケアプランセンター(居宅介護支援事業所)の最新動向 ※2019年2月1日 -

「大都市も、地方も今よりずっとケアマネ不足になる。」

2018年度より、ケアマネの受験資格が厳格化された
今までは、介護系の資格(初任者研修)を修了し5年間の実務経験か介護系の資格を持っていなくても10年の実務経験があれば、ケアマネの受験資格が付与されました。今回からは介護福祉士(国家資格)を取得してから、5年以上かつ900日以上、介護実務に就かないとケアマネの受験資格は付与されなくなったのです。たとえば、こうなります。初任者研修(ヘルパー2級)、実務者研修を修了し3年間、実務経験を積み、介護福祉士を受験し合格し、さらに5年以上の実務を積みようやくケアマネの実務経験が付与されるということです。最短5年でケアマネの受験資格が付与されていましたが、8年必要となったということです。これがケアマネの受験者数が減った大きな要因です。さらに、ケアマネ実務研修の期間も伸びて1年以上かかることもあります。ケアマネとして、働くために約10年間の修行が必要となりました。ケアマネになりたいと思う人がいなくなるのではないかという懸念もあります。
過去最悪の受験者数と合格者数 (2018年度)
今年度(第21回)の介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は4万9333人で、前回から6割以上も減少。合格者数は2万3243人減の4990人で、いずれも過去最悪となった。
合格者の数を都道府県別で見ると、東京の469人が最も多く、以下は大阪(312人)、神奈川(281人)、埼玉(265人)、北海道(262人)などの順。北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の8都道府県では、前回よりも1000人以上減少し、34県では合格者が2桁台だった。

ケアマネージャーの合格者が急激に減少したことで、ケアマネ不足になり人材確保が難しくなる。

大阪府でも、約3000人が受験し、約300人しか合格していません。前年が、約10,000人が受験し、約2,500人合格している状況からも、衝撃的な結果となっています。

「閉鎖に追い込まれる事業所も出る」

管理者は主任ケアマネに限定される
2021年度から、居宅介護支援事業所の管理者が主任ケアマネに限定されることになった。主任ケアマネを用意できず閉鎖に追い込まれる事業所も出てくる見通しである。
2021年度までに主任ケアマネを確保できても、一人ケアマネの事業所や小規模の事業所では、定年や病気やケガなどで主任ケアマネの退職時に、大手なら容易に補充できても、小規模の事業所は補充することができずに、休止、廃止に追い込まれるリスクは高いと思われます。持続的に、主任ケアマネを確保する必要があります。

もしかしたら、行政の狙いとして一人ケアマネの事業所や、小規模の事業所は淘汰し大手に集約するように仕向けているのかもしれません。

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- ケアプラン事業M&A支援係の特徴 -

1日本初のケアプランセンター(居宅介護支援事業)に特化したM&A、事業譲渡の支援を行っている。

2ケアマネージャーの資格とM&Aアドバイザーの資格をもつコンサルタントが担当します。

3完全成功報酬、業界最安値の簡単シンプルな手数料体系です。

弊社は、「完全成功報酬制」を採用しております。交通費すら頂きません。
着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬
をいただいております。
最低手数料金は、20万円と他社と比べても破格です。

他社との比較(手数料)
当社A社B社
着手金0円0円100万
中間金0円0円成功報酬の20% 
最低500万
成功
報酬
完全成功報酬完全成功報酬×
最低
手数料
20万~100万~2,000万~
手数料
の計算
売買価格売買価格移動総資産
当社の手数料体系(完全成功報酬)
売買価格手数料
1~500万20万or売買価格の20%と
比べて高い方
500万~応相談
最低手数料20万

- M&A(事業譲渡、業務提携)の流れ -

売却を希望のお客様

1メール、お電話、LINEにてお問合せ
2初回面談

※「譲渡・売却」をご検討の理由などをお伺いします。

3秘密保持契約とアドバイザリー契約

※M&Aは秘密を厳守しなければなりません。

4匿名概要書(ノンネーム)の作成と提案書作成

※国保連の帳票やご利用者様情報、従業員の給与明細などをもとに売却の価額も含めた諸条件の摺り合わせをした

※匿名概要書(ノンネーム)を当社が作成いたします。
買い手候補には、売却を検討している事業者様が特定されないように作成いたしますので、ご安心ください。(秘密厳守)

5マッチング

※匿名概要書をもとに、買い手候補を探します。

※買い手候補は、匿名概要書を基に、買収の検討をいたします。

※ご興味をお持ちいただいた時点で、買い手候補と当社の間で、秘密保持契約を締結します。

6ネームクリアの確認

※興味をもっている買い手候補の概要をお知らせします。

※具体的に検討したい買い手候補に対して、社名を含む詳細な資料を開示しても良いか、お客様にご相談いたします。
勝手に社名を含む詳細な資料を開示することはありません。
社名を含む詳細資料の開示の許可をお客様から頂きましたら、買い手候補に資料を開示いたします。

7トップ面談

※買い手候補が、詳細資料をもとに具体的に検討し、大筋の諸条件の擦り合わせを行い、お客様も問題がなければ、面談をセッティングします。

8意向表明と基本合意

※買い手候補が、具体的にどう進めていくか、スケジュールや諸条件などをまとめた、意向表明書を提出してもらいます。
諸条件、譲渡スケジュールなどを定めた基本合意書の締結を行います。

9従業員や関係者へのご説明

※なぜM&Aを検討したか、従業員や関係者へ丁寧に説明をします。
経験豊富なコンサルタントが同席しフォローいたします。

10譲渡の実行

※売却金額のお支払いが行われます。
当社への手数料支払いもこのタイミングなので、先に持ち出しはありません。

ご相談無料!秘密厳守!

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【受付時間】平日10:00~18:00 メール、LINEは、24時間受付

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- ケアプラン事業M&A支援係の特徴 -

買収を希望のお客様

1メール、お電話、LINEにてお問合せ

※LINE@に登録していただきますと、定期的に最新の売却案件をお知らせいたします。

2初回面談

※どのエリアで譲り受けたいのかなどを、お伺いいたします。

3匿名概要書(ノンネーム)のご提示

※まずは匿名の概要書でご提示させて頂きます。条件に合致するか、ご判断をいただきます。

4秘密保持契約とアドバイザリー契約

※M&Aは秘密を厳守しなければなりません。

5詳細資料の送付

※国保連の帳票やご利用者様情報、従業員の給与明細など具体的な検討のために必要な書類をご提供いたします。

6トップ面談

※詳細情報のご確認後、案件を前に進めて頂ける場合、売り手企業とのご面談機会を設定させて頂きます。
詳細資料についてのご質問や、企業風土や経営に対する想いをご確認頂きます。
事業所の見学は、このタイミングで行われることが一般的です。

7意向表明と基本合意

※どのように前に進めていきたいか、スケジュールや諸条件などをまとめた、意向表明書を一緒に作成します。
諸条件、譲渡スケジュールなどを定めた基本合意書の締結を行います。

8従業員や関係者へのご説明

※なぜM&Aを検討したか、従業員や関係者へ丁寧に説明をします。
経験豊富なコンサルタントが同席しフォローいたします。

9譲渡の実行

※買収金額のお支払いが行われます。
当社への手数料支払いもこのタイミングなので、先に持ち出しはありません。

- よくある質問 -

「共通の質問」

Q対応地域は、どこまでですか?
A対応地域は、大阪府下です。どうしても、大阪府下にネットワークがありますが、他の地域にはネットワークがなく、一から構築する必要があり現在は対応をご遠慮しております。今後は、対応地域を増やしていこうと考えています。
Qなぜ、手数料がこんなに安いのですか?
A対応地域を区切っていることと、ケアプランセンターに特化することで、時間の節約、コストカットが可能となりました。また、居宅介護支援事業が、収益性の高い事業ではないので、売買価格を圧迫しないように安く設定しております。
Qケアプランセンターだけではなく、併設している訪問介護も一緒に売却したいのですが、可能ですか?
A私どもは、ケアプランセンターの売却を専門で行っておりますが、その他の介護施設、介護サービスも対応可能です。訪問介護に関しては、サ責にヘルパーさんが付いていき、ヘルパーさんに利用者様が、付いていく傾向があるという印象があり、難しい面もありますが、ネットワークがあります。一度、ご相談下さい。

「売却をご検討されているお客様からよくいただく質問」

Q本当に、居宅介護支援事業(ケアプランセンター)の売却は可能ですか?
A可能です。現在、大阪市内と大阪府北摂のほうで、買いたいという法人があります。
Q一人ケアマネで、利用者も10人~15人しかいないけど売却可能でしょうか?
Aはい、可能です。どんな小さな案件も対応するように心掛けております。一度、ご相談ください。
Q従業員、家族、取引先事業所に、売却を相談、検討していることを知られたくないのですが?
A私どもは、秘密厳守、守秘義務を徹底しております。
また、買い手候補にご提案を差し上げる際には、秘密保持契約の締結が必須であり、締結する前に、事業所名や具体的な住所などは、お伝えしておりません。ご安心下さい。
Q一人ケアマネの事業所で、ケアマネは退職を希望しています。利用者のみ事業所でも売却は可能でしょうか?
Aはい、可能です。営業譲渡として、対応いたします。
Q現在、訪問介護事業と居宅介護支援事業を行っており、居宅介護支援事業のみの売却をしたいと考えているのですが?
Aはい、可能です。株式譲渡(法人の売買)ではなく、事業譲渡(事業所の売買)で対応するので、会社(法人)と訪問介護事業は残ります。また、法人として、事務所を残しておくこともできます。
Q訪問介護事業を残して、居宅介護支援事業を売却した場合に訪問介護の依頼を別の訪問介護事業所や売った先の訪問介護事業所に変更されると困るのですが。
A買い手を探すときに、訪問介護事業所を行っていない事業所を選定し、売却の条件に初めから入れることも可能です。

「買収をご検討されているお客様からよくいただく質問」

Q買収後に、ケアマネが退職することはないですか?
Aもともと辞めることを考えていた社員は買収を契機に辞めるということはありえますが、通常、買収後すぐに辞める社員はほとんどいません。
Q利用者のみの事業所買収時に、介護ソフトへの入力など膨大な事務の対応する自信がありません。
A弊社にて、実費にてフォローすることは可能です。

- お問合せはこちら -

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